2010年04月14日

沖縄密約文書の開示命令=政府間合意と認定−「組織的廃棄の調査不十分」・東京地裁(時事通信)

 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものと言うべきだ」と認定し、外務、財務両省に全文書を開示するとともに、原告1人当たり10万円の損害賠償を支払うよう命じた。
 杉原裁判長は「文書は永久保存されるべきもので、廃棄されているなら、外務省の組織的意思決定があったと解するほかない」と指摘。「廃棄についての十分な調査を行っていないのに、廃棄されたと推測して国側を勝訴させるべきではない」と述べた。 

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posted by ササキ マナブ at 02:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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