2010年04月21日

なぜ長引くのか アイスランド噴火の影響(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】なぜ、アイスランドの火山噴火による空の混乱が長引いているのか。

 今回、噴火したエイヤフィヤトラヨークトル火山は氷河に覆われている。地下から上昇してきたマグマが氷河を溶かして内部に水蒸気が充満し、強力な爆発を起こしやすい構造になっており、より大量の火山灰を吹き上げた。

 しかも、同火山はマグマのケイ素成分が多いのが特徴で、噴火で粉々に砕け散った火山灰の粒子が0・1ミリ未満とかなり小さくなる。このため、より上空高く漂い、広範囲に拡散しやすい条件が整っていた。

 欧州上空は平日、1日約2万8千便が飛び交う航空過密地域であることも混乱の規模を大きくしている。

 エイヤフィヤトラヨークトル火山は前回1821年に噴火した際は、2年間活動を続けた。今回の噴火も活動停止の兆候はまだない。

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2010年04月17日

住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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2010年04月14日

沖縄密約文書の開示命令=政府間合意と認定−「組織的廃棄の調査不十分」・東京地裁(時事通信)

 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものと言うべきだ」と認定し、外務、財務両省に全文書を開示するとともに、原告1人当たり10万円の損害賠償を支払うよう命じた。
 杉原裁判長は「文書は永久保存されるべきもので、廃棄されているなら、外務省の組織的意思決定があったと解するほかない」と指摘。「廃棄についての十分な調査を行っていないのに、廃棄されたと推測して国側を勝訴させるべきではない」と述べた。 

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